損害賠償請求額は全ての損害額の積算
賠償請求する損害額は、大まかに決めるものではありません。一つひとつの損害額を積算した額です。ですから、賠償請求できる損害の費目や基準額を知らなければ、適正な賠償額を算定することはできません。
また、これまでの裁判の積み重ねにより、賠償請求が認められる損害の費目や金額が、ある程度決まっています。これを基準化したものが「裁判所基準」です。
ですから、損害賠償請求額の算定には、損害の項目・費目、それぞれの基準額を知っておくことが大切なのです。
3つの損害額算定基準
損害額の算定基準には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判所基準」といった3つの基準があります。
3つの算定基準のうち、裁判所基準で算定すると、最も高い損害額が算定できます。ですから、被害者が賠償請求する損害額を算定するときには、裁判所基準で損害算定します。
これは、たんに損害額を「高く算定できるから」ではありません。それが「正当な額」だからです。裁判に持ち込めば、ほぼ認められる賠償額なのです。
保険会社の提示額で示談してはいけない！
保険会社は、自賠責保険基準や任意保険基準で損害額を算定し、示談金（賠償金）を提示してきます。保険会社が最初に提示する賠償額は、裁判所基準で算定した額と比べ、はるかに低い金額です。
ですから、保険会社が提示する賠償額で決して示談してはダメです。ここに、示談交渉によって賠償額を引き上げる余地があるのです。
裁判所基準での損害額の算定は弁護士に頼む
裁判所基準は、日弁連交通事故相談センターから購入できますから、誰でも知ろうと思えば知ることができます。しかし、それを使いこなせるかどうかは別です。それに、裁判所基準はあくまでも目安ですから、個別事情を考慮する必要があります。
保険会社と交渉するとき、「裁判所基準ではこうなっている」と主張しても、簡単に認められるものではありません。やはり、専門家である弁護士に頼むのが一番です。
ここでは、裁判所基準による損害額の算定方法を紹介していますが、「損害額の算定方法は、こういうものだ」と一般的な考え方を知ってもらうためです。被害者自身が、損害額の算定について基本的な知識を持っておくことは重要だからです。
しかし、本当に正当な賠償金を得ようと思うなら、少しだけ知識を備えているだけでは不十分で、やはり専門家の力を借りることが不可欠です。弁護士のサポートを受けることをおすすめします。
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