交通調停と民事調停は何が違う?

Point
  • 交通調停と一般の民事調停の違いは、大まかに分けると、人身事故が交通調停、物損事故が一般の民事調停です。
  • 調停の進め方は同じですが、交通調停の場合は、調停を申し立てる裁判所に特例があります。

 

民事調停の手続きを定めているのは、民事調停法です。

 

調停事件の管轄は原則として相手方住所地の簡易裁判所

民事上の紛争を解決するため、当事者は、裁判所に調停の申立てをすることができますが、調停事件を管轄するのは、原則として相手方所在地の簡易裁判所、または、当事者が合意で定める地方裁判所・簡易裁判所です。

 

ですから、交通事故の調停申立ても、原則として、相手方の住所・居所を管轄する簡易裁判所に申し立てることになります。当事者で合意があれば、合意で定める地方裁判所もしくは簡易裁判所に申し立てます。

 

第2条(調停事件)

民事に関して紛争を生じたときは、当事者は、裁判所に調停の申立てをすることができる。

 

第3条1項(管轄)

調停事件は、特別の定めがある場合を除いて、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所の管轄とする。

 

このように、調停の申立ては、基本的に相手方の住所・居所を管轄する簡易裁判所に行います。

 

交通調停についての特例

ただし、民事調停法には、特則があり、一般の民事調停と区別し独立した調停事件を規定し、管轄などについて定めています。その一つが交通調停です。

 

交通調停については、民事調停法で次のように規定しています。

 

第33条の2(交通調停事件・管轄)

自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償の紛争に関する調停事件は、第三条に規定する裁判所のほか、損害賠償を請求する者の住所又は居所の所在地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。

 

交通調停事件とは

自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償の紛争に関する調停事件」ですから、自賠法3条に対応するものが、交通調停事件となります。

 

交通調停事件の管轄

相手方所在地の簡易裁判所、または当事者が合意で定める地方裁判所・簡易裁判所のほか、損害賠償を請求する者の住所・居所の所在地を管轄する簡易裁判所も、交通調停事件を管轄します。

 

ですから、交通調停の申立ては、相手方の住所・居所を管轄する簡易裁判所のほか、被害者の住所地を管轄する簡易裁判所にも申立て可能ということです。

 

これが、交通調停の特例です。

交通調停といっても進め方は一般の民事調停と同じ

交通調停は、民事調停法で一般の民事調停と区別し、独立した調停として位置づけられていますが、管轄の特例があるだけです。

 

それ以外で、交通調停ということで特別の扱いがされるわけではありません。

 

調停委員の人選も、特に交通事故の損害賠償に精通した調停委員が任命されるわけではありません。調停の進め方も一般の民事調停と同じです。

 

調停委員の人選の問題について詳しくは、交通調停のデメリットをご覧ください。

まとめ

自賠法3条の対象となる人身事故に関する紛争について調停を申し立てるときは交通調停となり、相手方の住所・居所を管轄する簡易裁判所のほか、申立人の住所・居所を管轄する簡易裁判所に、調停申立てが可能です。

 

物損事故の場合は、一般の民事調停となりますから、相手方の住所・居所を管轄する簡易裁判所に、調停の申立てをすることになります。

 

いずれの場合も、当事者の合意があれば、合意で定める地方裁判所もしくは簡易裁判所に、調停の申立てが可能です。

 

なお、交通調停は、調停事件の管轄の特例があるだけで、調停の進め方は、一般の民事調停事件の場合と同じです。

 

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弁護士法人・響

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