交通調停・民事調停の申立て手続き

Point
  • 一般の民事調停は、相手方の住所・居所を管轄する簡易裁判所に申立てするのが原則です。
  • 交通調停は、申立人の住所・居所を管轄する簡易裁判所に申し立てることもできます。
  • 調停の申立ては、調停申立書に必要な書類を添えて裁判所に提出するだけです。調停費用は、申立書に収入印紙を貼ります。

 

交通調停の申立ては被害者の住所地を管轄する簡易裁判所でOK

民事調停事件は、管轄する簡易裁判所が法律(民事調停法)で定められていますから、調停の申立ては管轄裁判所に行います。

 

一般の民事調停の申立ては、相手方の住所・居所を管轄する簡易裁判所です。当事者が合意していれば、その合意した地方裁判所・簡易裁判所が管轄裁判所となります。

 

民事調停法第3条1項(管轄)

調停事件は、特別の定めがある場合を除いて、相手方の住所、居所、営業所若しくは事務所の所在地を管轄する簡易裁判所又は当事者が合意で定める地方裁判所若しくは簡易裁判所の管轄とする。

 

ただし、交通調停事件は特例があり、申立人の住所・居所を管轄する簡易裁判所も管轄裁判所となります(民事調停法33条の2)。ですから、交通調停の申立ては、申立人の住所地を管轄する簡易裁判所でも可能です。

 

交通調停事件とは、「自動車の運行によって人の生命または身体が害された場合における損害賠償の紛争に関する調停事件」(民事調停法33条の2)のことです。つまり、自賠法 第3条にもとづき損害賠償請求するものが交通調停事件で、それ以外は、一般の民事調停事件となります。

 

大まかにいえば、人身事故が交通調停事件で、物損事故は民事調停事件となります。

 

交通調停と一般の民事調停の違いについて詳しくはこちらをご覧ください。

 

民事調停法33条の2(交通調停事件・管轄)

自動車の運行によって人の生命又は身体が害された場合における損害賠償の紛争に関する調停事件は、第三条に規定する裁判所のほか、損害賠償を請求する者の住所又は居所の所在地を管轄する簡易裁判所の管轄とする。

 

交通調停・民事調停の申立て

交通調停は、調停事件を管轄する簡易裁判所に特例があるだけで、調停の手続きは一般の民事調停と同じです。

 

調停の手続きは、管轄する簡易裁判所に調停申立書を提出することで開始されます。

 

交通調停(民事調停)の申立用紙は、簡易裁判所に備えられています。記入の仕方は窓口で教えてくれます。最高裁のホームページからダウンロードすることもできます。

 

申立書の記載方法は簡単です。申立人・相手方の住所・氏名、申立ての趣旨、交通事故の内容、損害額を記載します。

 

添付書類としては、証拠書類(交通事故証明書・診断書の写し)、資格証明書(当事者が法人の場合、商業登記簿謄本・抄本)、委任状等(当事者の代理人が申立てをする場合、当事者が未成年者の場合は法定代理人の代理権を証するための戸籍謄本も必要)があります。

 

交通調停申立書1

交通調停申立書2

※最高裁のホームページからダウンロードしたものです。

 

「申立ての趣旨」の欄に注目してください。通常は具体的な請求金額を記入しますが、損害額自体の計算を調停に頼みたいときんどは「相当額の金額を支払うこと」でもよいことになっています。

 

調停の申立てには時効中断効力がありますから、時効が迫っている場合に、時効ギリギリのところで、とりあえず「相当額の金額を支払うこと」として請求すれば、時効を中断させることができます。

 

裁判所に提出する申立書や書類などは、裁判所提出用の正本1通のほか、相手方に交付するための副本(写し)を相手方の数だけ用意して裁判所に提出します。

 

申立書には、一定額の収入印紙を貼り、相手方に送付用の切手を添えて、裁判所に提出します。印紙をいくら貼るかは、支払いを求める金額に応じて決まっています。これが調停の費用です。印紙や郵便切手について詳しいことは、裁判所の受付で教えてくれます。

 

調停は調停委員会が行う

調停は、原則として調停委員2名と裁判官1名で構成される調停委員会により行われます。

 

裁判官は、調停が大詰めにきたときや、成立・不成立の判断をするとき以外は出席せず、調停委員が当事者の意見を聞いて調整していきます。調停委員は、弁護士や学識経験者で、裁判所が任命します。

 

なお、交通調停といっても、必ずしも交通事故の損害賠償問題に詳しい調停委員があたるわけではありません。詳しくは、交通調停・民事調停のデメリットをご覧ください。

 

1回の調停でまとまらないときは、数回繰り返します。徐々に争点が絞られてきて、調停委員の勧める妥当なところで両者が妥協すれば調停成立、まとまらなければ調停不成立となります。調停不成立の場合は、訴訟を提起するほかありません。

 

調停が成立すれば、調停調書が作成されます。調停調書には確定判決と同じ効力があります。

 

調停不成立の場合は時効に注意

調停不成立の場合は、1ヵ月以内に訴訟を提起しないと、調停申立てによる時効中断効力が生じません。時効間際に調停を申立てたときは、十分注意してください。

 

調停申立ての時効中断効力について詳しくはこちらをご覧ください。

まとめ

交通調停・民事調停の申立て手続きは簡単です。弁護士を頼まなくても、本人や家族だけで十分できます。

 

ただし、調停委員は必ずしも交通事故の損害賠償問題に詳しくないので、納得できる調停結果を得られない可能性はあります。

 

また、調停は、調停委員が間に入りますが、あくまで当事者の話し合いにもとづく合意により解決する手続きです。当事者双方が合意しなければ、調停は成立しません。

 

調停を申立てるかどうかは、慎重に検討する方がよいでしょう。

 

お困りのことがあったら、今すぐ交通事故の損害賠償請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。早く弁護士に相談するほど、メリットが大きいのです!

 

弁護士法人・響

 

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