ひき逃げや無保険車の事故が保障の対象

Point
  • ひき逃げ事故、当て逃げ事故、無保険車による事故、盗難車両による事故などの人身事故が、政府保障事業の対象です。
  • 人身事故の被害者が、自賠責保険(自賠責共済)の救済を受けられないとき、被害者は政府保障事業に損害の填補を請求できます。
  • 被害者に重過失があれば、自賠責保険(自賠責共済)と同じく、填補額が減額されます。

 

政府保障事業の対象になるケース

政府の保障事業は、自賠責保険(自賠責共済を含む)でも救済されない被害者を救済するための制度です。自賠責保険と同程度の支払いを受けることができます。

 

自動車損害賠償保障法(自賠法)第72条1項では、政府の保障事業の対象になる事故のケースを次のように定めています。いずれも人身事故が前提です。

 

  1. 自動車の保有者が明らかでないため、被害者が損害賠償の請求をすることができないとき(自賠法第72条1項前段)
  2. 自賠責保険(自賠責共済を含む)の被保険者以外の者に損害賠償責任があるとき(自賠法第72条1項後段)

 

「1」は、加害者・加害車両が不明な場合です。ひき逃げ事故・当て逃げ事故が典型的なケースです。

 

「2」は、自賠責保険の被保険者でない者が賠償責任を負う場合です。①無保険車による事故、②盗難車による事故、③適用除外車による事故、の3つのケースがあります。

 

ひき逃げ事故・当て逃げ事故

「ひき逃げ事故」や「当て逃げ事故(人身事故をともなう)」の場合は、加害者も加害車両も不明です。被害者は、加害者に損害賠償請求することも、加害車両の自賠責保険(自賠責共済を含む)に直接請求(被害者請求)することもできません。

 

このような場合、被害者は、政府の保障事業に損害の填補を請求することができます。

 

政府保障事業に請求できるケース (その1)
  1. 加害車両の保有者が不明で自賠責保険の契約を特定できず、自賠責保険による救済を受けられない。
  2. 加害者が不明で、損害賠償請求できない。

 

加害者と疑われている人物がいたとしても、本人が否定したり事実関係を争っているような場合は、保有者不明として取り扱う運用がされています。

 

無保険車による事故

事故を起こしたのが、自賠責保険に加入していない無保険車の場合、加害車両を特定できるにもかかわらず、自賠責保険に直接請求することもできません。加害者に賠償能力がなければ、損害賠償請求することもできません。

 

このような場合、被害者は、政府保障事業に損害の填補を請求できます。なお、無保険には、保険契約の「期限切れ」や「始期前」も含まれます。

 

政府保障事業に請求できるケース (その2)
  1. 加害車両が自賠責保険に加入しておらず(無保険)、自賠責保険による救済を受けられない。
  2. 加害者に賠償能力がなく、自賠責基準の賠償額さえ受け取ることができない。

 

加害者から損害賠償を受けたときは、その額が保障事業から支払われる額から差し引かれます。

 

加害車両は特定できるので加害者に損害賠償請求することは可能ですが、加害者に賠償資力がなければ、自賠責基準の賠償額さえ受け取ることができません。加害者の無資力を被害者の負担としないため、政府保障事業の対象とされています。

 

自動車損害賠償保障法(自賠法)の目的は被害者の救済ですから、法律違反の無保険車(自賠責保険への加入は法律で義務づけ)が事故を起こした場合でも、被害者救済を政府が保障しているのです。

 

盗難車による事故

盗難車(泥棒運転)や無断運転による事故の場合、車の保有者に管理上の過失がないときは、保有者に損害賠償責任が発生しません。

 

自賠責保険は、被保険者に損害賠償責任が発生したときに、保険会社が支払い義務を負います。被保険者の損害(損害賠償することにともなう損失)を補填する保険契約だからです。

 

ですから、被保険者に賠償責任がなければ、保険会社に保険金支払いの義務はなく、被害者請求にも賠償金を支払う義務はありません。

 

つまり、盗難車による事故は、保険金(賠償金)が支払われない自動車による事故ですから、無保険車による事故の場合と同様に、被害者は政府保障事業に請求できます。

 

なお、加害者不明の場合は、上記「ひき逃げ事故・当て逃げ事故」のケースにも該当します。

 

政府保障事業に請求できるケース (その3)
  1. 加害車両の保有者に賠償責任がなく、自賠責保険による救済を受けられない。
  2. 加害者に賠償能力がなく、自賠責基準の賠償額さえ受け取ることができない。または加害者が不明で、損害賠償請求できない。

 

車の保有者に損害賠償責任(運行供用者責任)が発生するかどうかは、自動車の保管・管理の状況、盗難から事故までの経過時間などから総合的に判断されます。なお、保有者の責任が認められる場合は、自賠責保険の対象となります。

 

適用除外車による事故

適用除外車とは、自賠責保険の契約締結が強制されない自動車で、自衛隊・在日米軍・国連軍の自動車と、工場など構内専用車が該当します。

 

適用除外車は政府保障事業の対象となりませんが、例外として、構内専用車が移動のため一時的に公道を走行し、道路上で人身事故を起こした場合は、無保険車による事故の場合と同様で、政府保障事業の対象となります。

 

適用除外車による事故が政府保障事業の対象となる場合(最高裁判決 平成5年3月16日)
(最高裁のWebサイトにリンクしています)

 

政府保障事業に請求できるケース (その4)
  1. 自賠責保険の適用除外車のうち、構内専用車が道路上で人身事故を起こし、自賠責保険による救済を受けられない。

 

適用除外車の除外理由と賠償責任

自衛隊・在日米軍・国連軍の自動車が事故を起こしたときは、国が賠償責任を負うので、強制保険の適用除外とされています。

 

構内専用車は、もっぱら公道以外の限定された場所のみで運行され、構内で事故があった場合は労災保険など他の制度で損害回復が可能であり、保有者に相応の賠償資力があると想定されることから、適用除外とされています。

まとめ

人身事故に遭ったにもかかわらず、加害車両が不明や無保険であったり、加害車両の保有者に賠償責任が生じないなどの理由から、自賠責保険の救済を受けられないとき、被害者は政府の保障事業に損害の填補を請求することができます。

 

政府保障事業により被害者に損害の填補をしたとき、政府は、本来の賠償責任者に求償する権利を取得します。

 

政府保障事業の「損害の填補基準」は、自賠責保険の支払基準とほぼ同じですが、一部異なる運営がされています。

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