交通事故の加害者に対する損害賠償請求権の消滅時効

交通事故の加害者に対する損害賠償請求権は、時効により消滅します。時効が完成すると損害賠償金を受け取れなくなりますから、注意が必要です。

 

2020年4月1日の改正民法施行により、消滅時効の期間が一部変更になりました。

 

ここでは、改正民法の内容もふまえ、交通事故の加害者に対する損害賠償請求権の消滅時効、時効の起算日について説明します。

 

加害者に対する損害賠償請求権の消滅時効

交通事故の加害者に対する損害賠償請求には、民法による請求と、自動車損害賠償保障法(自賠法)による請求があります。

 

人身事故の場合には、自賠法3条の運行供用者責任にもとづき、損害賠償請求するのが一般的です。

 

物損事故や運行供用者責任を問えない場合は、民法の不法行為責任(民法709条)や使用者責任(民法715条)にもとづき、加害者側に損害賠償請求します。

 

こうした交通事故の加害者に対する損害賠償請求権の消滅時効は、自賠法にもとづく損害賠償請求権も民法の規定が適用されます(自賠法4条)

 

それでは、民法の消滅時効の規定について、民法一部改正をふまえ、見ていきましょう。

 

人身事故は5年、物損事故は3年

民法改正により、不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の期間は、人身事故については、「損害および加害者を知った時から5年」に延びました(民法724条の2)。物損事故は、従来通り「損害および加害者を知った時から3年」です(民法724条1号)

 

改正前の民法では、人損も物損もどちらも「損害および加害者を知った時から3年」でした(旧・民法724条)

 

損害 消滅時効
旧民法 新民法
人損 3年 5年
物損 3年 3年

※人の生命・身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効が、3年から5年に延びました。

 

民法724条

(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき。
二 不法行為の時から20年間行使しないとき。

 

民法724条のの2

(人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)
人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「3年間」とあるのは「5年間」とする。

 

改正前の民法724条

(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

 

「不法行為の時から20年」とは?

改正後の民法724条2号は、損害賠償の請求権は「不法行為の時から20年間行使しないとき」時効によって消滅する、と定めています。改正前の旧民法724条にも、同様の規定がありました。

 

旧民法724条後段の「不法行為の時から20年を経過したとき」については、時効か除斥期間かの対立がありましたが、判例では除斥期間を定めたものと解されてきました。

 

除斥期間とは、その期間内に権利を行使しないと権利がなくなる期間のことです。原則として、いかなる事情があっても、20年を経過すると、損害賠償請求権は消滅するとされてきました。

 

それが、この民法改正により、「不法行為の時から20年間」の規定は、除斥期間でなく、消滅時効について定めたものであることが明確にされたのです。

 

改めて、新旧の民法724条を比べてみてください。

 

改正前の旧民法724条は、[不法行為による損害賠償請求権の期間の制限]でしたが、改正後の新民法724条は、[不法行為による損害賠償請求権の消滅時効]と、消滅時効について定めた条項であることを明記しました。

 

さらに、新民法724条は、第1号で短期消滅時効期間(主観的起算点)、第2号で長期消滅時効期間(客観的起算点)について、区別して定めました。

 

これにより、不法行為から20年が経過して損害賠償請求権が時効消滅する場面で、時効の更新や完成猶予(旧民法の時効の中断や停止)の手続を行い、権利を維持することが可能となりました。

 

自賠責保険に対する被害者請求の消滅時効との違い

保険法では、保険会社に保険給付を請求する権利は、「行使することができる時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する」と定めています(保険法95条1項)。

 

自賠法は、保険法の特別法ですから、自賠責保険に対する請求は、保険法の消滅時効の規定が基本的に適用されます。

 

自賠法では、被害者請求(自賠法16条1項)と仮渡金請求(自賠法17条1項)といった、被害者が相手方自賠責保険に損害賠償額の支払いを直接請求できる権利は、「損害および保有者を知つた時から3年を経過したときは、時効によって消滅する」と定めています。

 

人身事故の場合、加害者に対する損害賠償請求権の消滅時効は5年ですが、自賠責保険に被害者が直接請求する場合の消滅時効は3年であることに注意してください。

 

自賠責保険は、そもそも加害車両の保有者が人身事故を起こして損害賠償責任を負い、被害者に損害賠償金を支払ったことで発生する損害を填補する保険です。

 

加害者が、自身の加入する自賠責保険に保険金の支払いを請求(加害者請求)する場合は、保険法95条が適用され、保険金の請求は、加害者が被害者に損害賠償金を支払った日から3年で時効となります。

 

つまり、加害者に損害賠償請求した場合は、民法の消滅時効の5年以内に示談すれば、相手方の自賠責保険から損害賠償金を受け取ることができますが、被害者が直接、相手の自賠責保険に損害賠償額の支払いを請求するときは、自賠法の規定により請求権は3年で時効により消滅します。

 

なお、ひき逃げ事故のときなどに利用できる政府保障事業に対する請求権も、3年で時効消滅します。

 

自賠責保険に対する被害者請求権の消滅時効、政府保障事業に対する填補金請求権の消滅時効について、詳しくは次のページをご覧ください。

 

改正民法施行前に発生した事故の消滅時効は?

改正民法の施行日(2020年4月1日)よりも前に発生した交通事故については、新民法の規定が適用となるかどうかは、被害者にとっては大きな問題です。

 

新民法の消滅時効の規定が適用となる区分について、経過措置がどのように定められているのか、見ておきましょう。

 

除斥期間か長期消滅時効期間か

上で見たように、旧民法724条後段の「不法行為の時から20年」は、判例で除斥期間を定めたものと解されてきましたが、新民法724条2号では、長期消滅時効期間と位置づけられました。

 

新民法が適用されるか、旧民法が適用されるかでは、損害賠償請求権を維持できるか否かの大きな違いがあります。どちらが適用されるかは、旧民法724条後段の「不法行為の時から20年」の期間が、改正民法の施行日(2020年4月1日)までに満了しているか否で決まります。

 

2020年4月1日に、不法行為の時から20年が経過していなければ、新民法の規定が適用され、時効の更新や時効の完成猶予の手続きが可能となります。

 

経過措置について、新民法の附則で、次のように定めています。

 

附則35条1項

旧法第724条後段に規定する期間がこの法律の施行の際既に経過していた場合におけるその期間の制限については、なお従前の例による。

 

人身事故の消滅時効は3年か5年か

人身事故(人の生命または身体を害する不法行為)による損害賠償請求権の消滅時効は、旧法では3年(旧民法724条前段)でしたが、新法では5年(新民法724条の2)に延びました。

 

改正民法施行のとき(2020年4月1日)に、旧民法724条前段の3年の時効が完成していれば、新民法の規定は適用となりませんが、3年の時効が完成していなければ、短期消滅時効の期間は5年となります。

 

例えば、2017年6月に発生した人身事故であれば、2020年4月1日の時点で旧民法724条に規定する3年の時効は完成していませんから、新民法の短期消滅時効の5年が適用となり、時効が完成するのは2022年6月となります。

 

物損事故であったなら、新民法724条も3年で時効ですから、2020年6月に時効が完成します。

 

経過措置について、新民法の附則で、次のように定めています。

 

附則35条2項

新法第724条の2の規定は、不法行為による損害賠償請求権の旧法第724条前段に規定する時効がこの法律の施行の際既に完成していた場合については、適用しない。

短期消滅時効の起算点(起算日)

短期消滅時効を考えるとき重要なのは、時効の起算点(起算日)です。いつから時効が進行するか、ということです。

 

不法行為による損害賠償の請求権の短期消滅時効が進行するのは、「損害および加害者を知った時から」です(新民法724条1号)

 

「損害を知った時」「加害者を知った時」とは、どの時点を指すのでしょうか?

 

「加害者を知った時」とは?

「加害者を知った時」とは、加害者に対し損害賠償請求ができる程度に、加害者の住所氏名を知った時を指します。

 

最高裁は、次のような判断を示しています。

 

民法724条の「加害者を知った時」とは?

加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況のもとに、その可能な程度にこれを知った時を意味するものと解するのが相当であり、…被害者が加害者の住所氏名を確認したとき、初めて「加害者ヲ知リタル時」にあたるものというべきである。

 

⇒最高裁判決(昭和48年11月16日)

 

賠償義務者が複数の場合、時効は別々に進行する

運転者と運行供用者が異なる場合や、相手が会社の車を運転していて使用者責任を問える場合は、相手の運転者だけでなく、運行供用者や雇用主も賠償義務者となります。

 

賠償義務者が複数いるからといって、二重三重に損害賠償請求することはできませんが、誰に請求するのがもっとも効果的かを判断し、損害賠償を請求することができます。

 

こういう場合、時効は賠償義務者それぞれ独立に進行するので、損害賠償請求する相手によって、時効にかかる時期が異なる場合があるのです。

 

例えば、事故が発生した日に加害運転者の住所氏名を確認し、後日、運行供用者が別にいたことを知ったとしましょう。

 

この場合、運転者に対する損害賠償請求権の時効は、事故日から進行しますが、運行供用者に対する損害賠償請求権の時効は、運行供用者を知った時から進行します。

 

運転者に対する請求権の時効消滅は、運行供用者に対する請求権に影響しません。仮に、運転者に対する請求権が時効消滅しても、運行供用者に対する請求権が時効消滅していなければ、運行供用者に対して損害賠償請求をすることができます。

 

「損害を知った時」とは?

「損害を知った時」について、最高裁は「民法724条にいう被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう」(最高裁判決・平成14年1月29日)としています。

 

最高裁判決(平成14年1月29日)は、次のように指摘しています。

不法行為の被害者は、損害の発生を現実に認識していない場合がある。特に、本件のような報道による名誉毀損については、被害者がその報道に接することなく、損害の発生をその発生時において現実に認識していないことはしばしば起こり得ることであるといえる。

 

被害者が、損害の発生を現実に認識していない場合には、被害者が加害者に対して損害賠償請求に及ぶことを期待することができないが、このような場合にまで、被害者が損害の発生を容易に認識し得ることを理由に消滅時効の進行を認めることにすると、被害者は、自己に対する不法行為が存在する可能性のあることを知った時点において、自己の権利を消滅させないために、損害の発生の有無を調査せざるを得なくなるが、不法行為によって損害を被った者に対し、このような負担を課することは不当である。

 

なお、この場合の「損害」とは、損害の発生の事実を知れば足り、損害の程度や額まで知る必要はないものと解されています。

 

損害別の短期消滅時効の起算日

「被害者が損害の発生を現実に認識した時」は、損害(傷害・後遺障害・死亡)ごとに異なります。損害ごとの具体的な消滅時効の起算日は、次の通りです。

 

傷害

事故発生の翌日が起算日です。
事故発生が午前0時の場合は、事故発生の当日が起算日となります。

後遺障害

症状固定日の翌日が起算日です。
複数の後遺障害があって症状固定日が異なるときは、直近の症状固定日を起算日とします。

死亡

死亡日の翌日が起算日です。
請求権者が、被害者の死亡を知らなかったことに関し合理的な理由があるときは、請求権者が被害者の死亡を知った日の翌日を起算日とします。

 

起算日を「翌日」とするのは、初日不算入原則によります。民法では「期間の起算」について、次のように定めています。

 

民法140条

日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

 

民法の規定によれば、交通事故の発生が午前零時の場合は、事故発生日が起算日となりますが、そういうケースは稀です。交通事故の場合は、事故の翌日から時効が進行すると考えてよいでしょう。

 

後遺障害の消滅時効の起算点

従来は、後遺障害による損害については症状固定時、治療費など傷害による損害については事故時から、それぞれ消滅時効が進行するという考え方が多数説でした。

 

近年は、傷害による損害も後遺障害による損害も全損害を合わせて、症状固定時から消滅時効が進行すると解する裁判例が圧倒的多数を占めています。
(北河隆之著『交通事故損害賠償法 第2版』弘文堂 372ページ)

まとめ

交通事故の加害者に対する損害賠償請求権には時効があり、それを過ぎると損害賠償請求できなくなりますから、注意が必要です。

 

損害ごとの賠償請求権の消滅時効と起算日をまとめておきます。

 

損害 短期消滅時効
傷害 事故日の翌日から5年
後遺障害 症状固定の翌日から5年
死亡 死亡日の翌日から5年
物損 事故日の翌日から3年

 

ひき逃げ、当て逃げの場合の消滅時効と起算日は次のようになります。

 

損害 損害賠償請求権の消滅時効
加害者が不明 事故日の翌日から20年
後日、加害者が判明 加害者が判明した翌日から、人身事故は5年、物損事故は3年

 

時効にかかり、損害賠償請求権を失うことのないよう、早めに弁護士に相談して、時効の更新(時効の中断)の手続きをとるなど、適切な対応をすることが必要です。

 

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