2つの損害賠償請求権

交通事故による損害賠償請求権には、民法の不法行為にもとづく損害賠償請求権（民法709条）と、自動車損害賠償保障法（自賠法）にもとづく損害賠償請求権（自賠法3条）があります。

不法行為（民法709条）にもとづく損害賠償請求権の消滅時効については、「被害者が損害および加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する」（民法724条）と定められています。

自賠法3条にもとづく損害賠償請求権も、民法の規定が適用され、3年で時効消滅します。

この民法724条の後段部分は、「除斥期間」についての規定です。不法行為（事故）から20年を経過すると、いかなる事情があろうとも損害賠償請求権は消滅します。時効の中断は認められません。

重要なのは、消滅時効の起算点（起算日）です。「いつから消滅時効が進行するか」ということです。

消滅時効は、請求権を行使できる時点から進行することが原則です（民法166条1項）。不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点については、民法724条で「損害および加害者を知った時」と、特別に定めています。

「損害を知った時」「加害者を知った時」とは、どの時点を指すのでしょうか？

「加害者を知った時」とは？

「加害者を知った時」について、最高裁は次のような判断を示しています。

賠償義務を負う者が複数の場合、時効は別々に進行する

損害賠償義務を負う者が複数いるような場合は、この「加害者を知った時」ということが重要になります。

交通事故による損害を賠償請求できる相手は運転者だけとは限りません。運転者と運行供用者が異なる場合や使用者責任を問える場合は、それぞれが賠償義務者となります。もちろん二重請求などはできませんが、誰に請求するのがもっとも効果的かを判断し、賠償請求します。

この場合、時効は賠償義務者それぞれ独立に進行します。ですから、損害賠償請求する相手によって、時効にかかる時期が異なる場合があるのです。

「損害を知った時」とは？

「損害を知った時」について、最高裁は「民法724条にいう被害者が損害を知った時とは，被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう」としています。

この場合の「損害」とは、損害の発生の事実を知れば足り、損害の程度や額まで知る必要はないものと解されています。

損害別の「消滅時効の起算日」

「被害者が損害の発生を現実に認識した時」は、損害（傷害・後遺障害・死亡）ごとに異なります。損害ごとの具体的な消滅時効の起算日は、次の通りです。

※起算日を「翌日」とするのは、初日不算入原則（民法140条）によります。

交通事故の加害者に対する損害賠償請求権には、3年の消滅時効があります。それを過ぎると損害賠償請求できなくなりますから、注意が必要です。

時効が気になる場合は、早めに弁護士に相談して、時効中断の手続きをとるなど、適切な対応をすることが不可欠です。

なお、損害賠償請求権のほか、自賠責保険に対する被害者請求権の時効の問題もありますから、そちらの対応も注意してください。

お困りのことがあったら、今すぐ交通事故の損害賠償請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。早く弁護士に相談するほど、メリットが大きいのです！

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