政府保障事業に対する填補金請求権の時効は3年

Point
  • 政府保障事業に対する填補金請求権は、3年間行使しないと時効により消滅します。
  • 時効は、権利を行使できる時から進行します。
  • ひき逃げ事故などで加害者と見られる者との間で争いがある場合は、自賠法3条による損害賠償請求権が存在しないことが確定した時から時効が進行します。

 

填補金請求権の消滅時効

政府の保障事業は、「自賠責保険でも救済されない交通事故の被害者」を保護するための制度です。自動車損害賠償保障法(自賠法)では、政府保障事業に対する填補金請求権の時効について、次のように定めています。

 

自賠法75条

第16条第4項もしくは第17条第4項(これらの規定を第23条の3第1項において準用する場合を含む)または第72条第1項の規定による請求権は、3年を経過したときは、時効によって消滅する。

 

第16条4項、第17条4項は、保険会社の補償請求権で、第23条の3第1項は、自賠責共済の準用規定です。

 

第72条1項が、被害者の填補金請求権です。被害者に関係するのは、この部分です。

 

つまり、政府保障事業に対して填補金請求できる期間は3年です。加害者に対して損害賠償請求できる期間自賠責保険に対して被害者請求できる期間と同じです。それを過ぎると、時効により請求権は消滅します。

 

短期消滅時効を規定している理由

政府保障事業に対する請求権が短期消滅時効(3年)を定めているのは、この請求権が、被害者を保護するため、法律によって特別に定められたもので、事故後すみやかに行使されることが想定されているからです。

 

合理的な期間内に権利(請求権)を行使しない被害者には、国による保護の必要はないというわけです。

 

填補金請求権の消滅時効の起算点

填補金請求権の消滅時効の起算点には、民法の一般原則である「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する」(民法166条1項)が適用されます。

 

加害者に対する損害賠償請求権や自賠責保険に対する被害者請求権は、民法724条の「不法行為による損害賠償請求権の期間の制限」が適用されます。

 

損害別の消滅時効の起算日

とはいえ、政府保障事業に対する填補金請求権の具体的な消滅時効の起算日は、損害賠償請求権や被害者請求権と同じです。

 

傷害 事故発生の翌日
後遺障害 症状固定日の翌日
死亡 死亡日の翌日

 

損害賠償請求権・被害者請求権との相違点

ただし、政府保障事業の填補金請求権には、独自の起算点があります。それは、自賠法3条による損害賠償請求権が存在しないことが確定したときが、消滅時効の起算点ということです。

 

この点について、ひき逃げ事故を例に、具体的に見てみましょう。

ひき逃げ事故で民事上の争いがある場合の消滅時効の起算点

そもそも政府保障事業は、ひき逃げ事故のように加害者や加害車両が特定できず、加害者に対して運行供用者責任(自賠法3条)を問えない場合に、自賠責保険に代わって、被害者に填補金を支払うものです。

 

ひき逃げ事故では、加害者が全く不明なケースや、加害者と思われる人物が見つかったものの本人がひき逃げを否認して争うケースなどがあります。

 

加害者が全く不明な場合は、政府保障事業に填補金請求するしかありません。

 

しかし、加害者と見られる人物がいる場合は、その人物を相手取り損害賠償請求訴訟を提起するか、政府保障事業に填補金請求するか、2つの方法がとれます。

 

政府保障事業に対する填補金請求権の時効問題は、特に、加害者と思われる人物を相手に損害賠償請求訴訟を起こした場合に生じます。

 

裁判で被害者が敗訴した時点で填補金請求権が時効に…

損害賠償請求訴訟を提起して、被害者が敗訴したとしましょう。

 

填補金請求権の消滅時効が、原則通り「事故時」から進行するとすれば、裁判が終わった時点で、政府保障事業に対する請求権が時効消滅しているケースが出てきます。

 

損害賠償も受けられない、国の補償も時効で受けられないという、被害者にとって最悪の結果を招きます。

 

ですから、填補金請求権の消滅時効の起算点は、「自賠法3条による損害賠償請求権が存在しないことが確定したとき」とされているのです。

 

最高裁判例

最高裁は、次のような判断を示しています。

 

ある者が加害者であるか否かをめぐって、被害者との間で自賠法3条による損害賠償請求権の存否が争われている場合は、自賠法3条による損害賠償請求権が存在しないことが確定した時から被害者の有する請求権の消滅時効が進行する。

 

最高裁判決(平成8年3月5日)の詳細はこちら
 ※最高裁のWebサイトにリンクしています。

 

最高裁判決は、「権利を行使することができる時」について、「単にその権利の行使につき法律上の障害がないというだけではなく、その権利行使が現実に期待のできるものであることをも必要と解するのが相当」としたうえで、次のような趣旨の指摘しています。

 

  1. 「交通事故の被害者に対して損害賠償責任を負うのは本来は加害者」であり「損害額の全部の賠償義務を負うのも加害者」です。
  2. 一方、政府保障事業は、「被害者に最終的に最小限度の救済を与える趣旨」の制度ですから、「請求可能な金額に上限があり、損害額の全部をてん補するものではない」という限界があります。
  3. ですから、加害者とみられる者が存在する場合、被害者が、まずその者に対して「自賠法3条により損害賠償の支払を求めて訴えを提起するなどの権利の行使をすることは当然のこと」です。
  4. 「自賠法3条による請求権と本件規定による請求権は両立しない」ので、「2つの請求権を同時に行使すること」はできません。
  5. こうしたことから、「加害者ではないかとみられる者との間で…自賠法3条による請求権の不存在が確定するまでは、本件規定による請求権の性質からみて、その権利行使を期待することは、被害者に難きを強いるものであるからである」としています。

※「 」内が判決の引用部分。

 

したがって、被害者と「加害者とみられた者」との民事紛争が、被害者敗訴が確定したときから、消滅時効は進行します。

まとめ

政府保障事業に対する被害者の填補金請求権の消滅時効は3年です。時効の起算点は損害ごとに異なり、傷害は事故発生日、死亡は死亡日、後遺障害は症状固定日です。

 

ただし、加害者とみられる者に対して損害賠償請求訴訟を提起した場合は、被害者の敗訴が確定(自賠法3条による損害賠償請求権が存在しない)が確定した時から、時効が進行します。

 

政府保障事業に対する填補金請求権には、自賠責保険の請求権時効中断申請書による時効中断のような取り扱いはありません。

 

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弁護士法人・響

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