直接請求権・仮渡金請求権の消滅時効は3年

Point
  • 自賠責保険に対する被害者請求権(直接請求権・仮渡金請求権)は、3年間行使しないと、時効により消滅します。
  • 時効は、被害者が「損害および加害者を知った時」から進行します。
  • 万が一、被害者請求権が時効消滅していても、加害者に対する損害賠償請求権が時効になっていなければ、自賠責保険に請求できる方法もあります。

 

自賠責保険に対する被害者請求権

交通事故により損害を被った被害者には、加害者に対する損害賠償請求権のほか、自賠責保険に対する被害者請求権があります。被害者請求権には、直接請求権(自賠法16条1項)仮渡金請求権(自賠法17条1項)の2つがあります。

 

被害者請求権は、示談が成立していなくても、被害者が、相手方の自賠責保険に対し支払いを請求できる権利です。

 

被害者請求権の消滅時効

自動車損害賠償保障法(自賠法)では、被害者請求権の消滅時効について、次のように定めています。

 

自賠法19条(時効)

第16条第1項および第17条第1項の規定による請求権は、3年を経過したときは、時効によって消滅する。

 

自賠法第16条1項は「直接請求権」、第17条第1項は「仮渡金請求権」についての規定です。

 

つまり、自賠責保険に対して被害者請求できる期間は3年です。加害者に対して損害賠償請求できる期間と同じです。それを過ぎると、時効により請求権は消滅します。

 

被害者請求権の消滅時効の起算点

被害者請求権の消滅時効の起算点について自賠法に明記はされていませんが、民法724条の規定「被害者が損害および加害者を知った時」が適用されると解されています。

 

ですから、自賠責保険に対する被害者請求権の消滅時効の起算点は、損害賠償請求権の消滅時効の起算点と同じ考え方です。

 

被害者の被った損害(傷害・後遺障害・死亡)ごとに、被害者請求権の消滅時効の起算点が異なります。

 

損害別の消滅時効の起算日
傷害 事故発生の翌日
後遺障害 症状固定日の翌日
死亡 死亡日の翌日

 

任意保険会社による一括手続きが進められている場合

任意保険会社による一括手続きが進められている場合は、被害者請求権の時効が問題となることはありません。

 

ただし、示談交渉が長引くなどして、示談成立前に被害者請求をする必要が生じた場合、任意保険会社による一括手続きを解除し、被害者請求することになります。

 

こういう場合は、一括手続きを解除した時点から、時効が進行します。

被害者請求権が時効消滅しても自賠責保険に請求できる方法

自賠責保険に対する被害者請求権が時効により消滅した場合でも、加害者に対する損害賠償請求権が時効消滅していなければ、自賠責保険に請求できる方法があります。

 

それは、被害者が、加害者の保険金請求権を代わって行使できるようにする方法です。

 

加害者請求権と消滅時効

まず、加害者請求権について知っておく必要があります。加害者請求権とは、加害者が被保険者として有する保険金請求権(自賠法15条)のことです。

 

加害者請求権(保険金請求権)は、先履行主義をとっています。加害者が被害者に賠償金を支払ったら、その賠償額を限度に、自賠責保険に対して保険金の支払いを請求することができる仕組みです。

 

つまり、加害者が被害者に対して現実に賠償金を支払うことが、保険金請求権を取得する条件です。そして、保険金請求権の時効は、加害者に請求権が発生したときから3年です。

 

加害者請求権の時効完成は、被害者請求の時効完成より後になる

ところで、被害者請求権の消滅時効も3年ですが、その起算点は損害が発生したときです。

 

ですから、加害者請求権の時効が完成するのは、一般的に、被害者請求権の時効完成よりも、ずっと後になります。被害者請求権が時効により消滅しても、加害者請求権は時効にかかっていないのです。

 

保険金請求権の時効について定めた法律

保険金請求権の消滅時効について自賠法に特に定めはなく、保険法が適用されます。保険金請求権の消滅時効も3年です(保険法95条1項)

 

保険金請求権は、期限の定めのない債権ですから、消滅時効は、権利を行使することができる時から進行します(民法166条1項)

 

保険金請求権の消滅時効の起算点は、被害者に損害賠償金を支払ったときで、被害者に支払いをした翌日が起算日となります。

 

難しい言い方になりますが、保険金請求権は、被保険者が被害者に対して損害賠償金の支払いをなすことを停止条件としています。

 

停止条件というのは、一定の事項が成就するまで法律行為の効力の発生を停止する条件のことです。つまり、加害者が、被害者に損害賠償金を支払うことで停止条件が成就し、保険金請求権が発生します。

 

被害者が加害者の保険金請求権を代わって行使する方法

加害者に賠償資力があれば問題はないのですが、加害者が任意保険に加入していないなど賠償資力がない場合、加害者が被害者に賠償金を支払うことができず、そのため、自賠責保険に保険金請求することもできません。

 

こういう場合、自賠責保険から賠償額を受けるには被害者請求するしかありません。

 

そこで、被害者請求権が時効により消滅したときに、被害者が加害者の保険金請求権を代わって行使できるかどうかが重要な問題となるのです。

 

被害者が加害者の保険金請求権を代わって行使した事例

次のような事例があります。

 

被害者が自賠責保険に直接請求し、賠償額を得たものの、その算定額を不服として、加害者に対して改めて損害賠償請求訴訟を起こしました。

 

裁判で、自賠責保険金額を上回る賠償額の確定判決を得ましたが、自賠責保険に対する被害者請求権は、すでに時効により消滅。加害者に賠償資力もなかったというケースです。

 

被害者が直接請求で得ていた賠償額は、自賠責保険の支払限度額に達していない額です。支払限度額いっぱい受け取っていれば、それ以上は支払われません。

 

被害者請求権は、すでに時効消滅していますから、自賠責保険に対して差額を請求しようにも被害者請求はできません。また、加害者に賠償資力がありませんから、自賠責保険に加害者請求することもできません。

 

被害者は、確定判決を受けたにも関わらず、賠償額を得られないことになります。

 

こういう場合、加害者の保険金請求権を差押え、転付命令を取得すれば、加害者の保険金請求権を被害者に移転させることができます。

 

保険金請求権が被害者に移転するということは、加害者から賠償がなされたということになり、自賠責保険は、保険金請求にもとづき保険金を支払う条件が整ったということになるわけです。

 

被害者による加害者請求権の行使を認めた最高裁判決

自賠責保険契約に基づく被保険者の保険金請求権は、被保険者の被害者に対する賠償金の支払を停止条件とする債権であるが、自賠法3条所定の損害賠償請求権を執行債権として右損害賠償義務の履行によつて発生すべき被保険者の自賠責保険金請求権につき転付命令が申請された場合には、転付命令が有効に発せられて執行債権の弁済の効果が生ずるというまさにそのことによつて右停止条件が成就するのであるから、右保険金請求権を券面額ある債権として取り扱い、その被転付適格を肯定すべきものと解するのを相当とする。

 

最高裁判決(昭和56年3月24日)の詳細はこちら
 ※最高裁のWebサイトにリンクしています。

まとめ

自賠責保険に対する被害者請求権は、3年で時効により消滅します。被害者請求を考えている場合は、時効に十分注意してください。

 

万が一、時効にかかったとしても、加害者に対する損害賠償請求権が時効になっていなければ、加害者の保険金請求権を被害者が代わって行使できる場合があります。

 

お困りのことがあったら、今すぐ交通事故の損害賠償請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。早く弁護士に相談するほど、メリットが大きいのです!

 

弁護士法人・響

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