後遺症による将来の収入の減収分を損害賠償請求する

Point
  • 後遺障害逸失利益とは、交通事故の後遺症により失われる将来の収入(利益)のことです。
  • 後遺障害逸失利益は、被害者の事故前の収入および後遺症により労働能力が失われる割合と期間によって決まります。

 

後遺障害逸失利益とは

交通事故により後遺症が残ると、事故前と同じように働くことができなくなり、収入が減って経済的損失を被ることになります。後遺障害逸失利益とは、交通事故の後遺症(正確には後遺障害)が原因で失われる将来の収入(利益)のことです。

 

将来得られたはずの利益を逸してしまうので、逸失利益といいます。交通事故の消極損害の1つです。

 

例えば、後遺症のために、以前と同じように身体を動かせなくなった、昇給や出世に影響が出た、異動になった、転職を余儀なくされた、などにより減少する収入が逸失利益です。

 

事故による後遺症(後遺障害)が原因の損失ですから、損害賠償請求できます。

 

後遺症が残っても、後遺障害等級が認定されなければ逸失利益は認められないので、注意してください。

 

また、基本的に後遺障害等級に応じて労働能力喪失率が決まるので、後遺症が残ったときは、適正な後遺障害等級の認定を受けることが重要です。

 

「休業損害」と「後遺障害逸失利益」の違い

ところで、逸失利益と同じ「消極損害」に分類される損害に、「休業損害」があります。

 

休業損害は、治療中(症状固定まで)に仕事を休んだことによる失った収入、後遺障害逸失利益は、症状固定により後遺障害が残るため将来にわたって失うであろう収入です。

 

休業損害 事故による受傷から症状固定までの治療期間中の収入減
逸失利益 症状固定から就労終期までの収入減

 

休業損害と後遺障害逸失利益の違い

後遺障害逸失利益の算定方法

それでは、後遺障害逸失利益の具体的な計算方法についてです。

 

後遺障害逸失利益は、事故に遭わなければ「将来得られるはずだった経済的利益」の賠償ですから、具体的な損失額を算定できるわけではありません。ですから、損害を推計することになります。

 

後遺障害逸失利益は、次のようにして求めます。

 

  1. 後遺障害の等級認定を受け、労働能力喪失率を決めます。
  2. 被害者の基礎収入(年収)を出します。
  3. 基礎収入に労働能力喪失率を乗じ、年間の減収額を計算します。
  4. 労働能力喪失期間(原則は症状固定の年齢から67歳になるまでの年数)を出します。
  5. 年間の減収額に労働能力喪失期間を乗じ、名目上の損害額を算出します。
  6. 中間利息を控除し、逸失利益を算定します。

 

後遺障害逸失利益の計算式は、次のようになります。

 

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応する中間利息控除係数

 

後遺障害逸失利益の算定要素である、①基礎収入、②労働能力喪失率、③労働能力喪失期間、④中間利息控除係数について、詳しく見ていきましょう。

 

基礎収入

基礎収入額は、原則として事故前1年間の実収入額(年収)を基礎とします。子ども、学生、専業主婦など事故前の収入がない場合は、賃金センサスの平均賃金を基礎とします。

 

被害者が若年者の場合は、全年齢平均賃金を用い、被害者が中年以上あるいは喪失期間が短期の場合は、被害者の年齢に応じた年齢別平均賃金を用います。

 

収入額の証明は被害者が行う最も重要な作業

後遺障害逸失利益の算定では、収入の証明が最も重要です。これは被害者自身が、証明しなければなりません。実際の収入または賃金センサスの平均賃金によります。

 

逸失利益に対する賠償は「将来の収入減」を補償するものですから、学生や年少者など未就労者も対象となります。この場合、統計上の平均賃金から基礎収入を算出します。

 

逸失利益の基礎収入の算定について、東京地裁・大阪地裁・名古屋地裁の民事交通部が「三庁共同提言」を発表しています。

 

職種ごとに、後遺障害逸失利益の基礎収入の算出方法をご紹介します。

 

給与所得者

原則として、事故前年の実収入額を基礎に計算します。年収の証明は、事故前の源泉徴収票や確定申告書などで行います。

 

交通事故の後遺症が理由で退職した場合、「実際にもらった退職金」と「定年まで働いたら、もらえたはずの退職金」との差額も逸失利益となります。

 

給与所得者の基礎収入の算定方法について詳しくはこちら

 

若年労働者は賃金センサスの平均賃金を使用

若年労働者(おおむね30歳未満)の場合は、実収入でなく、賃金センサスの全年齢平均賃金を基礎収入として計算するのが通例です。

 

若年労働者は賃金が低く、前年の収入を基礎とした場合、逸失利益が不当に低く算出されるからです。また、学生の逸失利益は賃金センサスの全年齢平均賃金を用いて計算するため、仕事をしていない学生より低い逸失利益になってしまい不合理だからです。

 

会社役員

会社役員の場合は、利益配当部分を除き、労務対価部分のみを基礎収入とします。

 

会社役員の基礎収入の算定方法について詳しくはこちら

 

事業所得者

原則として、事故前年の確定申告所得額を基礎収入とします。

 

税金対策のため過少申告している場合は、実際の収入額が申告所得額より高いことを証明すれば、その収入額が基礎収入額として認められることがあります。

 

確定申告をしていないときでも、相当の収入があったと認められるときは、賃金センサスの平均賃金を基礎することが認められています。

 

個人事業主の基礎収入の算定方法について詳しくはこちら

 

家事従事者

専業主婦の場合、賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金を基礎収入とします。

 

パート収入などがある有職主婦の場合は、実際の収入と賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金のいずれか高い方を基礎収入とします。

 

男性の家事従事者(専業主夫)の場合も同じです。

 

主婦・主夫の基礎収入の算定方法について詳しくはこちら

 

学生・生徒・幼児

原則として、賃金センサスの全年齢平均賃金を基礎収入とします。

 

18歳未満の基礎収入の算定方法について詳しくはこちら
高校生・大学生の基礎収入の算定方法について詳しくはこちら

 

失業者

失業者であっても、労働能力と労働意欲があり、就労の可能性がある場合は、原則として失業前の収入を参考に収入額を計算します。

 

失業前の収入が賃金センサスの全年齢平均賃金を下回っている場合は、将来全年齢平均賃金程度の収入を得られる蓋然性(可能性が高いこと)が認められれば、全年齢平均賃金を収入額とできます。

 

労働能力喪失率

後遺障害のため労働能力の低下した割合を「労働能力喪失率」といいます。自賠責保険の支払基準において、後遺障害等級に対応した労働能力喪失率が決められています。つまり、後遺障害等級が決まれば、労働能力喪失率が決まるという仕組みです。

 

通常は、この自賠責の労働能力喪失率を用いて、後遺障害逸失利益を算定します。

 

ただし、裁判では、被害者の実情に照らして、この労働能力喪失率が適当でないと判断された場合は、被害者の職業、年齢、性別、後遺障害の部位・程度などを総合的に判断して、修正した労働能力喪失率が認定されることがあります。

 

 

労働能力喪失期間

後遺障害によって労働能力が失われる期間を「労働能力喪失期間」といいます。

 

原則は症状固定日から67歳まで

後遺障害とは、そもそも「症状固定により治らない」ということが前提です。ですから、労働能力喪失期間は、症状固定日から就労可能年限とされる67歳までが原則です。

 

つまり、「労働能力喪失期間」=「就労可能年数」です。

 

例えば、35歳で症状固定と診断されたとしましょう。67歳まで32年間は働くことができます。ですから、32年が労働能力喪失期間ということになります。

 

ただし、後遺障害の部位や程度、機能回復の見込み、被害者の年齢や仕事内容などによっては、就労可能年数よりも短く労働能力喪失期間を限定する場合があります。

 

労働能力喪失期間を限定する場合

腕や足を切断したような器質障害や重篤な後遺障害の場合は、通常、67歳までの就労可能年数いっぱいを労働能力喪失期間とします。

 

しかし、神経症状のように後遺障害といっても相当期間後には回復が予想される場合や、軽度の障害で本人の慣れなどにより労働能力に対する影響が次第に薄れていくと考えられる場合は、労働能力喪失期間を制限されることがあります。

 

特に、むち打ち症は、短期間に制限される傾向があります。

 

未就労者の場合は学校卒業年齢から67歳まで

被害者が未就労者の場合は、労働能力喪失期間の開始時期が症状固定日でなく、学校を卒業する年齢になります。

 

一般に、就労開始年齢は18歳です。4年制大学に在学している学生なら22歳です。高校生などで大学進学が確実視される場合は、大学卒業年齢の22歳からとなります。

 

高齢者は平均余命日数の2分の1

高齢者の場合、症状固定日から67歳までとすると、労働能力喪失期間が全く認められない場合や、認められても極めて短期間となってしまう場合があります。

 

そのため、症状固定日から67歳までの年数が、平均余命日数の2分の1を下回る場合は、平均余命日数の2分の1を労働能力喪失期間とします。平均余命日数は、厚生労働省の簡易生命表を用います。

 

労働能力喪失期間として「症状固定日から67歳までの年数」を用いるか「平均余命日数の2分の1」を用いるか、境界となる年齢は何歳でしょうか?

 

2015年(平成27年)の簡易生命表によると、男性が52歳、女性が47歳で、就労可能年数が平均余命の2分の1を下回るようになります。

 

ですから、男性は52歳以上、女性は47歳以上が、平均余命日数の2分の1を労働能力喪失期間とする目安となります。

 

男性
年齢 平均余命 平均余命の1/2 67歳までの年数

51歳

31.48

15.74

16

52歳

30.57

15.285

15

※厚生労働省・2015年簡易生命表(男)より一部抜粋して作成。

 

女性
年齢 平均余命 平均余命の1/2 67歳までの年数

46歳

41.94

20.97

21

47歳

40.98

20.49

20

※厚生労働省・2015年簡易生命表(女)より一部抜粋して作成。

 

中間利息控除係数

後遺障害逸失利益は、将来得られたであろう利益を一時金で支払いますから、中間利息を控除します。

 

中間利息控除とは、得られたお金を預金したり運用したりすれば利息が付くはずだから、利息分を差し引くということです。

 

これを簡単に計算するための係数が、中間利息控除係数です。

 

中間利息控除係数には、複利計算のライプニッツ係数と単利計算のホフマン係数があり、現在は、ライプニッツ係数を用いる方式(ライプニッツ方式)が主流です。

 

自賠責保険の支払基準でも、「ライプニッツ係数を乗じて算出した額とする」とされています。

 

まとめ

後遺障害逸失利益は、基礎収入・労働能力喪失率・労働能力喪失期間によって決まります。

 

基礎収入は、事故前の年収を基礎としますから、被害者自身が証明しなければなりません。

 

労働能力喪失率は、基本的に後遺障害等級に応じて決まります。労働能力喪失期間は、通常、就労可能年数と同じですが、むち打ち症などの神経障害は、一定期間経過すれば治るとの考えから、保険会社は期間を制限してきます。期間が短いほど、逸失利益の金額が減り、その期間経過後の補償はありません。

 

基礎収入の認定で保険会社と揉めている、労働能力喪失期間が適切でない、そもそも逸失利益が認められていない、といった場合は、過去の判例や医学的根拠を示して保険会社と交渉しなければなりません。弁護士に相談することをおすすめします。

 

弁護士法人・響

 

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