個人事業主の収入額の算定方法

Point
  • 個人事業主の逸失利益・休業損害算定の基礎収入額は、原則として事故前年の申告所得額によります。
  • 家族や従業員の労働も事業所得の形成に寄与している場合は、事業収益中に占める事業主の寄与割合によって基礎収入を算定します。

 

個人事業主の基礎収入の算定

自営業者、農林水産業者、自由業者(弁護士、開業医、作家、プロスポーツ選手、ホステスなど)の休業損害・逸失利益の算定基礎となる収入額は、原則として、事故前年の確定申告所得額によります。

 

一般的には、事故前年の年収(売上)から、その収入を得るために要した経費を控除した後の純収入を基礎収入とします。

 

白色申告の場合は、収入内訳書の売上(収入)金額から、売上原価、経費、専従者控除を差し引いた後の所得金額を基礎収入とします。

 

青色申告の場合は、損益計算書の売上(収入)金額から、売上原価、経費、専従者給与を差し引いた所得金額で、青色申告控除前の金額を基礎収入とします。青色申告特別控除額は、経費性がないので差し引きません。

 

所得額の変動が大きい場合には、事故前数年間の所得の平均額とすることができます。

 

申告外所得も「確実に立証」できれば認められる

申告外所得には、2つのパターンがあります。1つは、そもそも確定申告をしていない場合と、もう1つは、確定申告していても過少申告している場合です。

 

収入の証明は「公的資料」が基本ですから、確定申告をしていない場合の休業損害・逸失利益の請求や、申告所得額を上回る基礎収入の主張は、容易には認められません。

 

公的資料とは、税務署の受付印がある確定申告書などです。確定申告書の控え、その添付書類の控え(白色申告者の場合は収支内訳書の控え、青色申告者の場合は所得税青色申告決算書の控え)などを証拠資料とします。

 

控えに受付印がない場合や手書きの場合は、納税証明書が必要となります。

 

しかし、損害賠償は「現実の損害」に対する賠償ですから、税務申告の問題とは別の問題です。切り離して考えるべきものです。ですから、現実の損害を立証できれば、請求は認められます

 

申告外所得の認定は厳しい

申告外所得の認定については、かなり厳格に行われることを覚悟しなければなりません。

 

自分の都合によって、「所得はこれだけでした」と少なく申告しておきながら、その一方で「本当はもっと多く所得があったんだ」と主張するわけですから、証拠としての信用性は低く評価されてしまうのです。

 

確定申告の額と主張する実収入額との乖離が大きいほど、立証には困難をともないます。

 

事故後に、確定申告や修正申告を行うことも必要です。ただし、修正申告書の控えだけでは立証としては不十分で、所得を裏付ける預金通帳、請負等の契約書、納品書、請求書、伝票、領収書などの原資料を提出し、その信用性について立証しなければなりません。

 

確定申告していない場合

確定申告をしていない場合、相当の収入があったと認められるときは、賃金センサスの平均賃金にもとづき基礎収入が認められることがあります。

 

現実の収入状況を証明できれば、現実収入が認められることもありますが、確実な立証が求められます。

 

過少申告している場合

確定申告をしていても、実際の収入額は申告額よりも多いという場合も、申告額を上回る収入があったことを確実に証明できれば、申告額以上の額を基礎収入とすることが認められます。

 

実所得額を確定できるだけの証拠がない場合でも、現実の生活を維持するのに相当な収入があったと認められるときは、賃金センサスの平均賃金を用いて基礎収入を算定することもできます。

 

この場合、被害者が平均水準またはそれ以上の稼働が可能なことを裏付ける具体的な事情や確実な収入の立証はなくても、ほぼその程度の収入は存在したであろうという蓋然性の立証は必要です。

 

本人の寄与分の認定

事業所得は、一般的に、①本人の労働によって生み出される部分(本人の寄与部分)のほか、②家族や従業員の労働によって生み出される部分、③土地・建物・設備などの資本から生み出される部分(資本利得)の総体として形成されます。

 

事業所得 本人の労働によって生み出される部分(本人の寄与部分)
家族や従業員の労働によって生み出される部分(家族・従業員の寄与部分)
土地・建物・設備などの資本から生み出される部分(物的設備の寄与部分)

 

個人事業主の休業損害・逸失利益を算定する際の基礎収入と認められるのは、本人の寄与部分だけです。通常、事業収益中に占める被害者本人の寄与部分の割合によって金額を決めます。このことについては、次のような最高裁判例があります。

 

最高裁判決(昭和43年8月2日)

企業主が生命もしくは身体を侵害されたため、その企業に従事することができなくなったことによって生ずる財産上の損害額は、原則として、企業収益中に占める企業主の労務その他企業に対する個人的寄与に基づく収益部分の割合によって算定すべきであり、企業主の死亡により廃業のやむなきに至った場合等特段の事情の存しないかぎり、企業主生存中の従前の収益の全部が企業主の右労務等によってのみ取得されていたと見ることはできない。

 

最高裁判決(昭和43年8月2日)の詳細はこちら
 ※最高裁のWebサイトにリンクしています。

 

通常は、事故前年の収入を基礎として、被害者本人の寄与度(寄与率)を算定します。

 

青色申告で、従業員の給与や専従者給与が適正に労務の実態に対応する金額で計上されていれば、これらは収入から控除されているので、家族・従業員の寄与部分は清算済みということになります。物的設備の寄与部分も、減価償却費や地代家賃で経費計上されるので、清算済みとなります。

 

本人寄与分の認定は、事故前後の収支状況、事業の業種・業態、本人の特殊な技能・能力や職務の内容、家族・従業員の関与の程度や給与額などが考慮されます。判例では、本人寄与分として60~70%と認定したものが多いようです(『赤い本2006年版』より)

 

同じ事業所得者でも、自由業者(弁護士・開業医・作家など)の収入は、ほとんどが本人の労働によるものです。多少家族の助力があっても、本人の寄与率100%、すなわち収入全体が本人の寄与部分と考えられます。

まとめ

個人事業主の逸失利益・休業損害の算定のための基礎収入額は、事故前年の確定申告所得額によります。

 

確定申告で過少申告していたなど申告外所得がある場合、現実の所得を立証できれば、それを基礎収入とすることができます。ただし、立証には相当な困難をともないます。交通事故の損害賠償請求に精通した弁護士に相談することをおすすめします。

 

弁護士法人・響

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