年少女子の死亡逸失利益の算定方法

女性の逸失利益は、現実の賃金水準を反映して、どうしても低く算定されてしまいます。こういうところにも、男女間格差が存在します。

 

しかし、とりわけ、幼い男児と女児の間で男女間格差があることは問題です。いまや、女性も多様な職業選択が可能だからです。

 

そのため近年、裁判所において年少女子の死亡逸失利益を算定するとき、男女間格差を解消するための工夫がされています。その方法をご紹介します。なお、後遺障害逸失利益の算定においては、まだ男女間格差の問題が残されたままです。

 

年少女子の死亡逸失利益の算定には全労働者平均賃金を採用

年少女子の場合には、「将来選択することのできる職業領域の多様さを反映する男女を合わせた全労働者の平均賃金を採用することが、より合理性がある」として、死亡逸失利益の算定にあたっては、女性の平均賃金でなく、男女計の全労働者平均賃金を採用する方式が一般的となっています。

 

具体的には、基礎収入に全労働者平均賃金を採用し、生活費控除率を45%程度に引き上げ、実質的に男女間格差を解消する方式です。

 

詳しく説明しましょう。

 

死亡逸失利益は、基礎収入(年収)から生活費(年間消費支出)を控除し、それに就労可能年数を乗じ、中間利息を控除して算定します。計算式は次のようになります。

 

基礎収入 ×(1-生活費控除率)× 就労可能年数に対するライプニッツ係数

 

被害者が死亡した場合は、被害者本人の生活費がかかりませんから、その部分は賠償対象となりません。生活費の控除は、一定割合で行います。それが生活費控除率です。

 

この生活費控除率は、基準化されています。裁判所基準(弁護士会基準)では次の通りです。

 

女性

30%(主婦・独身・幼児を含む)
※年少女性で労働者平均賃金を基礎収入とする場合は45%程度。

男性 50%(独身・幼児を含む)

※『赤い本 2016年版』より

 

これ以外に「一家の支柱の場合」の生活費控除率も基準化されていますが、ここでは省略します。

 

女性の死亡逸失利益を算定するとき、一般的には生活費控除率を30%とします。これは、そもそも女性労働者の賃金水準が低いことを反映して男性より低めになってしまうので、男女間格差を是正する観点から低めの生活費控除率が基準化されているのです。

 

そこで、基礎収入に女性労働者の平均賃金でなく、男女計の全労働者平均賃金を用いる場合は、生活費控除率を引き上げることによって、男女間格差を調整しようというわけです。

 

全労働者平均賃金のとき、なぜ生活費控除率を45%にするのか

「なぜ、45%なのか」というと、生活費控除率をそれより小さくすると、男子の場合の逸失利益よりも高くなってしまうからです。そのため、男子の逸失利益よりも若干低めにはなりますが、ほぼ同程度とするために、生活費控除率を45%程度とするのです。生活費控除率を40~45%とする事例が多いようです。

 

例えば、11歳の男児と女児の場合で見てみましょう。平成28年に交通事故で死亡したとします。

 

基礎収入は、平成28年の賃金センサスによれば、男性の平均賃金は549万4,300円、女性の平均賃金は376万2,300円、全労働者の平均賃金は489万8,600円です。

 

11歳のライプニッツ係数は12.912です。

 

これをふまえて、生活費控除率を変えて計算してみます。

 

男児11歳の死亡逸失利益

基礎年収は549万4,300円、生活費控除率は50%ですから、

 

549万4,300円 ×(1-0.5)× 12.912 = 3,547万1,200円

 

女児11歳の死亡逸失利益
  1. 女性の平均賃金を用いる場合(生活費控除率30%)

    376万2,300円 ×(1-0.3)× 12.912 = 3,400万5,173円

    男児11歳より、146万6,027円少なくなります。

  2.  

  3. 全労働者の平均賃金を用いる場合(生活費控除率40%)

    489万8,600円 ×(1-0.4)× 12.912 = 3,795万433円

    男児11歳より、247万9,233円多くなります。

  4.  

  5. 全労働者の平均賃金を用いる場合(生活費控除率45%)

    489万8,600円 ×(1-0.45)× 12.912 = 3,478万7,897円

    男児11歳より、68万3,303円少なくなります。

年少者の範囲は何歳まで?

「年少女子の場合は、男女計の全労働者平均賃金を採用し、生活費控除率を45%程度とする」のが基準とされていますが、この場合の年少女子とは何歳までをいうのでしょうか?

 

だいたい「義務教育終了まで」は、この方式を採用することが定着しているようです。

 

なぜ義務教育終了までかというと、その理由は主に次の2つです。

 

  1. 高校進学にともない、将来の進路や職業選択について、ある程度具体化するので、あらゆる職種に就く可能性を前提とした全労働者平均賃金を使う根拠が薄れる。
  2. 高校生の場合は、同年代で既に就業している者もいて、それとのバランスを欠く。

 

ただし、高校女子にも全労働者平均賃金を用いた事例もあり、生活費控除率を何%にするかもあわせて、個別具体的に検討・立証することになります。

 

お困りのことがあったら、今すぐ交通事故の損害賠償請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。

 

弁護士法人・響

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