休業損害の計算方法

休業損害とは、交通事故により受けた怪我が治癒または症状が固定するまでの間に、休業や不十分な就業を余儀なくされたことから生じる収入の喪失のことです。症状固定以降は、後遺障害逸失利益となります。

 

休業損害は、事故当時の収入と休業日数から計算しますが、給与所得者、事業所得者、主婦・家事従事者など、職業により計算方法が異なります。

 

 

休業損害の具体的な計算方法

基礎収入は、給与所得者、事業所得者、家事従事者など、職業により計算方法が異なります。収入の証明は、被害者自身がしなければなりません。

 

給与所得者

給与所得者の休業損害は、次のように計算します。

 

[基礎日額]×[休業日数]

 

基礎日額は、事故前3ヵ月の支給金額を平均して、1日あたりの平均賃金を出します。支給金額は、手取り額でなく額面給与です。

 

[基礎日額]=[事故前3ヵ月の収入]÷ 90日

 

事故前3ヵ月の支給金額には、本給だけでなく付加給も含みます。

 

収入は、休業損害証明書と源泉徴収票により証明します。休業損害証明書とは、被害者の勤務先が、被害者の事故直近の給与額、事故後の被害者の休業日等を記載する書類です。

 

休業損害証明書のほかに、なぜ源泉徴収票が必要なのかというと、自賠責の実務において、被害者が本当に就労しているかの確認のために使うからです。休業損害証明書だけでは、信用できないということですね。

 

有給休暇を利用した場合も休業損害を請求できる

有給休暇を使った場合も、その期間を休業期間とできます。有給休暇を使うと収入の減少はありませんが、判例では休業損害を認めています。保険会社も同様の扱いをしています。

 

有給休暇は労働者の権利として財産的価値を有するので、他人の不法行為の結果、有給休暇を使わざるを得なくなった場合は、それを財産的損害として賠償請求できるという考え方です。

 

休業による降格や休業期間中に昇給昇格があった場合

事故による欠勤がなければ昇給するはずだった場合や、事故による欠勤のため降格・配置転換になった場合は、本来得られるはずだった賃金と実際の支給額との差額が、休業損害として認められます。

 

日雇労働者や非常雇用日給者の休業損害

日雇労働者や非常雇用日給者の場合、収入や雇用期間が一定しないため、原則として、事故前3ヵ月間の収入総額を90日で除して収入日額を算出し、事故時の契約期間、季節的要因を考慮して算定します。

 

会社役員の休業損害

会社役員の報酬については、労務対価部分のみが休業損害として認められ、利益配当部分は認められません。

 

入院・通院しても収入減がなければ請求できない

治療のために入院・通院しても、実際に収入の減少がなかった場合は、休業損害を請求できません。

 

仮に、会社員が入院や通院で会社を休んでも、その間の給料が全額支給されていれば、休業損害は請求できません。会社から給料の支給がなくても、労災から給料の6割の給付を受けていれば、差額の4割分を休業損害として請求することになります。

 

事業所得者

被害者が、個人事業主、自営業者(商業・工業・農業・サービス業等)、自由業者(弁護士・司法書士・税理士・開業医・著述家・プロスポーツ選手等)など、事業所得者の場合です。

 

休業損害の算定方法は2つあります。①事故前後の所得の比較により休業損害を算出する方法、②事故前の所得をもとに休業損害を算出する方法、です。

 

事故前後の所得の比較により休業損害を算出する方法

事故前年の所得と事故当年の所得との差額を直接把握し、それを休業損害ととらえる方法です。

 

単純な方法ですが、休業期間と確定申告の対象期間がずれたり、減少額と事故との因果関係が不明確など、いろいろ難点があります。

 

事故前の所得をもとに休業損害を算出する方法

収入の減少額を直接把握するのでなく、事故前年の収入を基礎として、間接的に収入の減少額を把握する方法です。

 

[前年度の実収入÷365日]× 休業日数

 

前年度の実収入は、

(事故前年の所得金額+固定経費)× 寄与率

 

休業日数は、入通院実日数や入通院期間の日数とすることが多いようです。

 

休業期間中の固定経費(従業員の給与、家賃、利子、減価償却費など)も休業損害として認められます。

 

寄与率は、事故前後の営業状況、事業者本人の職務内容、業種、家族の関与の程度などにより判断されます。事業者が怪我により就労できなくなった場合に、事業を休止せざるを得ないような零細事業であれば、事業者本人の寄与率は100%に近くなります。

 

業績に相当な変動がある場合は、事故前数年分(3年分)の実績を平均して計算することもできます。

確定申告していなかった場合でも、賃金センサスの平均賃金を基準に休業損害を算定することもできます。

 

確定申告は、書面で申告する方法と、インターネットで申請する方法(電子申告)の2通りの方法があります。

 

書面申告の場合は、税務署の収受印が押された確定申告書等控えを証拠として使用し、電子申告の場合は、税務署の受付日時、受付番号が印字された確定申告書等のデータをプリントアウトしたものを証拠として使用します。

 

 

家事従事者

主婦などの家事従事者には収入はありませんが、家事労働も財産的評価が可能なので、家事に従事することができなかった期間について、休業損害を請求できます。

 

専業主婦の場合の基礎収入は、賃金センサスの女性労働者の平均賃金(全年齢平均賃金)により計算します。

 

パートなどに出ている兼業主婦の場合は、「実際の収入額」と「賃金センサスの女性労働者平均賃金」のいずれか高い方を基礎収入として計算します。

 

男性が専業主夫として家事に従事している場合も、賃金センサスの女性労働者全年齢平均賃金を基礎収入として算定します。

 

 

無職者

事故に遭った時点で仕事をしていない失業者や学生でも、休業損害が認められることがあります。

 

失業者が休業損害を認められる場合

失業者は、原則、休業損害は認められませんが、就職が内定している場合や治療期間中に就職の可能性があれば、休業損害が認められます。

 

この場合の基礎収入は、就職が内定している場合は、就職したときに得られる見込みであった給与額を使用します。それ以外の場合は、失業前の収入や賃金センサスにより算出します。

 

学生が休業損害を認められる場合

学生は、アルバイトをしていた場合は、失った収入が休業損害となります。

 

治療が長期に及び、卒業後就職が内定していたにもかかわらず、卒業や就職が遅れた場合は、就職すれば得られたはずの給与額と賃金センサスの高い方を基礎収入として計算します。

 

労務の対価としての収入を得ていない無職者は休業損害を認められない

労働の対価としての収入を得ていない無職者(地主・家主、年金生活者、生活保護受給者など)は、休業損害を請求できません。

 

アパート経営(アパート賃貸)が本業で、休んでも収入に影響しない場合などは、休業による損害を受けないので、休業損害は認められません。

 

休業期間の決め方

休業期間は、医師の診断書により決められます。入院期間中は全体が休業期間となりますが、通院期間中は全体が認められる場合と一部しか認められない場合があります。具体的な症状により判断することになります。

 

通院期間中であっても、医師の診断書により「休業を要する」という場合は、通院期間中の全体が休業期間とされます。

 

後遺症が残るような場合は、後遺障害等級が認定されるまでは、休業期間とできます。

 

むち打ち症の休業期間の決め方

よく問題になるのが、むち打ち症(頸椎捻挫)で長期間にわたって治療を続けなければならない場合です。この場合、例えば、最初の4ヵ月は全休、あとの4ヵ月は半休にするとか、最初の4ヵ月は全休、次の4ヵ月は7割休、あとの4ヵ月は3割休といったように、段階を付ける方法があります。

 

自賠責保険の休業損害

自賠責保険基準では、原則1日6,100円です。ただし、立証資料などにより損害額が6,100円を超えることが明らかな場合は、19,000円を上限に実費が支払われます。

 

また、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、傷害の態様、被害者の職種などを勘案して治療期間の範囲内とされます。

 

例えば、全治2週間の診断でも、この間に5日しか通院していなかった場合には、5日分の休業損害しか認められません。

 

通院した5日以外の日でも、医師の勧めにより自宅で静養していたことが明らかな場合は、自宅静養のため休業した分は認められます。被害者自身の判断で休んだ場合は認められません。

 

 

まとめ

休業損害の計算で大事なのは、収入の証明です。これは、被害者自身が証明できる書類を用意しなければいけません。

 

保険会社が提示する休業損害の額に納得できないときは、弁護士に相談することをおすすめします。

 

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