治療のため休業し収入が減ったときは休業損害を請求できる

Point
  • 入院や通院により仕事を休んだ場合、その間の得られなかった賃金や収入減を休業損害として損害賠償請求できます。
  • 後遺傷害事故や死亡事故の場合も、治療期間中の休業損害を請求できます。
  • 休業損害は、事故当時の収入と休業日数から計算しますが、給与所得者、事業所得者、主婦・家事従事者など、職業により計算方法が異なります。

 

休業損害とは、交通事故により受けた傷害の治療のため休業を余儀なくされ、その間に収入を得ることができなくなったことによる損害のことです。

 

後遺障害が残った場合は、症状固定日までが休業損害、その後は逸失利益として計算します。被害者が治療の甲斐なく死亡した場合は、死亡するまでが休業損害、死亡後は逸失利益として計算します。

 

休業損害の算定方法

休業損害は、収入と休業期間によって決まります。1日あたりの基礎収入を算出し、それに休業日数を乗じて計算します。

 

ここでは、裁判所基準による休業損害の算定方法について、ご紹介します。

 

入院・通院しても収入減がなければ請求できない

治療のために入院・通院しても、実際に収入の減少がなかった場合は、休業損害を請求できません。

 

仮に、会社員が入院や通院で会社を休んでも、その間の給料が全額支給されていれば、休業損害は請求できません。

 

また、会社から給料の支給がなくても、労災から給料の6割の給付を受けていれば、差額の4割分を休業損害として請求することになります。労災から6割、会社から4割の支給を受けた場合は、請求できません。

 

休業損害の基礎収入の算定方法

基礎収入は、給与所得者、事業所得者、家事従事者など、職業により計算方法が異なります。収入の証明は、被害者自身がしなければなりません。

 

給与所得者

事故前3ヵ月の収入を平均して、1日あたりの平均賃金を出します。ただし、事故前3ヵ月の平均賃金を基礎にするだけでは、賞与や昇給などが考慮されません。これらの損害が発生する場合は、それを含めて算定します。

 

(事故前3ヵ月の収入÷90日)× 休業日数

 

勤務先発行の休業損害証明書(事故直前3ヵ月間の給与額)や源泉徴収票などにより、基礎収入を立証します。

 

有給休暇を利用した場合も休業損害を請求できる

有給休暇を使った場合も、その期間を休業期間とできます。有給休暇を使うと収入の減少はありませんが、判例では休業損害を認めています。保険会社も同様の扱いをしています。

 

有給休暇は労働者の権利として財産的価値を有するので、他人の不法行為の結果、有給休暇を使わざるを得なくなった場合は、それを財産的損害として賠償請求できるという考え方です。

 

休業による降格や休業期間中に昇給昇格があった場合

事故による欠勤がなければ昇給するはずだった場合や、事故による欠勤のため降格・配置転換になった場合は、本来得られるはずだった賃金と実際の支給額との差額が、休業損害として認められます。

 

日雇労働者や非常雇用日給者の休業損害

日雇労働者や非常雇用日給者の場合、収入や雇用期間が一定しないため、原則として、事故前3ヵ月間の収入総額を90日で除して収入日額を算出し、事故時の契約期間、季節的要因を考慮して算定します。

 

会社役員の休業損害

会社役員の報酬については、労務対価部分のみが休業損害として認められ、利益配当部分は認められません。

 

事業所得者

自営業者(商業・工業・農業・サービス業等)、自由業者(弁護士・司法書士・税理士・開業医・著述家・プロスポーツ選手等)など個人事業者の基礎収入は、前年度の所得税確定申告によって立証します。

 

(前年度の実収入÷365日)× 休業日数

 

なお、業績に相当な変動がある場合は、事故前数年分(3年分)の実績を平均して計算することもできます。

 

休業期間中の固定経費

休業期間中の固定経費(従業員の給与、家賃、利子、減価償却費など)も休業損害として認められます。

 

代替労働力の確保に要した支出

治療期間中に代替労働力を確保して収入を維持した場合は、その人件費など必要かつ妥当な費用が、休業損害として認められます。

 

確定申告を過少申告している場合

事業所得者の場合、税金対策として、経費の積み上げなどで所得を過少申告しているケースがよくあります。休業損害は、低く抑えた金額をベースに日割りして算出することになり、休業補償には程遠い金額になってしまうことがあります。

 

実際に確定申告額以上の収入があることを立証できれば認められますが、簡単ではありません。こういった場合、賃金センサスの平均賃金を基準に休業損害を算定することもできます。

 

確定申告していなかった場合

確定申告していなかった場合でも、賃金センサスの平均賃金を基準に休業損害を算定することもできます。

 

家事従事者

主婦などの家事従事者には収入はありませんが、家事労働も財産的評価が可能なので、家事に従事することができなかった期間について、休業損害を請求できます。

 

専業主婦の場合の基礎収入は、賃金センサスの女性労働者の平均賃金により計算します。

 

この平均賃金の算定には、女性労働者の全年齢平均賃金と年齢別平均賃金が使われますが、最近の東京地裁民事27部の扱いでは、女性労働者の全年齢平均賃金を基準としているようです(『改定版 交通事故実務マニュアル』東京弁護士会法友全期会交通事故実務研究会)

 

パートなどに出ている兼業主婦の場合は、「実際の収入額」と「賃金センサスの女性労働者平均賃金」のいずれか高い方を基礎収入として計算します。

 

男性が専業主夫として家事に従事している場合、賃金センサスの女性労働者全年齢平均賃金を基礎収入として算定した判例があります。

 

無職者

事故に遭った時点で仕事をしてい失業者や学生でも、休業損害が認められることがあります。

 

失業者が休業損害を認められる場合

失業者は、原則、休業損害は認められませんが、就職が内定している場合や治療期間中に就職の可能性があれば、休業損害が認められます。

 

この場合の基礎収入は、就職が内定している場合は、就職したときに得られる見込みであった給与額を使用します。それ以外の場合は、失業前の収入や賃金センサスにより算出します。

 

学生が休業損害を認められる場合

学生は、アルバイトをしていた場合は、失った収入が休業損害となります。また、治療が長期に及び、卒業後就職が内定していたにもかかわらず、卒業や就職が遅れた場合は、就職すれば得られたはずの給与額と賃金センサスの高い方を基礎収入として計算します。

 

労務の対価としての収入を得ていない無職者は休業損害を認められない

労働の対価としての収入を得ていない無職者(地主・家主、年金生活者、生活保護受給者など)は、休業損害を請求できません。

 

アパート経営(アパート賃貸)が本業で、休んでも収入に影響しない場合などは、休業による損害を受けないので、休業損害は認められません。

休業期間の決め方

休業期間は、医師の診断書により決められます。入院期間中は全体が休業期間となりますが、通院期間中は全体が認められる場合と一部しか認められない場合があります。具体的な症状により判断することになります。

 

通院期間中であっても、医師の診断書により「休業を要する」という場合は、通院期間中の全体が休業期間とされます。

 

後遺症が残るような場合は、後遺障害等級が認定されるまでは、休業期間とできます。

 

むち打ち症の休業期間の決め方

よく問題になるのが、むち打ち症(頸椎捻挫)で長期間にわたって治療を続けなければならない場合です。この場合、例えば、最初の4ヵ月は全休、あとの4ヵ月は半休にするとか、最初の4ヵ月は全休、次の4ヵ月は7割休、あとの4ヵ月は3割休といったように、段階を付ける方法があります。

 

注意が必要なのは、保険会社が執拗に症状固定を迫ってくることです。治療期間が長引けば、保険会社は、それだけ治療費や休業損害、その後の逸失利益や慰謝料など、支払わなければならない保険金(賠償金)が増えるからです。

 

本来、治療を継続するか症状固定とするかといった重要な判断は、医師と被害者である患者が十分話し合って慎重に決めるものです。保険会社に対して毅然と対応してくれる医師もいますが、保険会社になびいてしまう医師も少なくありません。

 

症状固定や治療打ち切りの話が出てきたとき、納得できなければ、弁護士に相談することが大切です。

自賠責保険の休業損害

自賠責保険基準では、原則1日5,700円です。ただし、立証資料などにより損害額が5,700円を超えることが明らかな場合は、19,000円を上限に実費が支払われます。

 

また、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、傷害の態様、被害者の職種などを勘案して治療期間の範囲内とされます。

 

例えば、全治2週間の診断でも、この間に5日しか通院していなかった場合には、5日分の休業損害しか認められません。

 

この場合、通院した5日以外の日でも、医師の勧めにより自宅で静養していたことが明らかな場合は、自宅静養のため休業した分は認められます。被害者自身の判断で休んだ場合は認められません。

 

なお、自賠責保険基準における休業損害の限度額は、積極損害入通院慰謝料を含め120万円が上限です。

 

まとめ

休業損害を算定する際、裁判所基準と自賠責基準では異なります。任意保険会社の基準は、自賠責保険基準に近い額です。

 

裁判所基準では、実際の収入額や賃金センサスから基礎収入を算定しますが、自賠責保険では原則1日5,700円です。立証資料などにより5,700円を上回ることが明らかな場合は実額が支払われますが、上限は1日19,000円です。休業期間についても、自賠責保険では実治療日数が基準となります。

 

休業損害の算定で、最も重要なのは収入の証明です。これは、被害者自身が立証しなければなりません。

 

保険会社が提示する休業損害の額に納得できないときは、弁護士に相談して、裁判所基準で算定してもらいましょう。

 

また、保険会社は、治療期間中、不当に症状固定や治療打ち切りを迫ってきますから、十分な治療を受けるためには、治療中から早めに弁護士に相談することをおすすめします。

 

弁護士法人・響

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