後遺障害慰謝料の裁判所基準

Point
  • 後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じて定額化されています。裁判所基準、任意保険基準、自賠責保険基準と、3つの算定基準があります。
  • 後遺障害「非該当」とされた場合でも、裁判では、後遺症の程度や内容により、後遺症慰謝料が認められる場合があります。

 

後遺障害等級ごとに慰謝料が定額化

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級ごとに定額化され、裁判所基準・任意保険基準・自賠責保険基準があります。

 

3つの基準の中で最も低いのが自賠責保険基準で、国が支払基準・支払限度額を決めています。任意保険基準は、任意保険会社の統一した基準があるわけでなく、各保険会社ごとに基準を設けており、公表はされていません。

 

裁判所基準は、裁判所が基準として公表しているのではなく、弁護士会が判例をもとに基準化したものです。そのため弁護士会基準とも呼ばれます。

 

被害者側は、裁判所基準で損害賠償請求しますが、金額は請求の目安であって、裁判においても満額が認められるとは限らないことに注意してください。

 

裁判所基準が自賠責保険基準よりどれくらい高いかといえば、各等級ごとに異なりますが、平均して自賠責の2.7倍の金額になります。ちなみに、任意保険基準は、自賠責の1.4倍程度です。

 

裁判所基準として用いられる主なものには2つあります。

 

  1. 日弁連交通事故相談センター編『交通事故損害額算定基準』

    ※通称「青い本」と呼ばれます。

  2. 日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準』

    ※通称「赤い本」と呼ばれます。

 

後遺障害等級ごとの慰謝料について、2つの裁判所基準と自賠責保険基準をまとめておきます。

 

後遺障害慰謝料の裁判所基準と自賠責保険基準の比較
等級 裁判所基準(万円) 自賠責保険基準
(万円)
青本 赤本

要介護第1級

 

 

1,600
(1,800)

要介護第2級

 

 

1,163
(1,333)

第1級

2,700~3,100

2,800

1,100
(1,300)

第2級

2,300~2,700

2,370

958
(1,128)

第3級

1,800~2,200

1,990

829
(973)

第4級

1,500~1,800

1,670

712

第5級

1,300~1,500

1,400

599

第6級

1,100~1,300

1,180

498

第7級

900~1,100

1,000

409

第8級

750~870

830

324

第9級

600~700

690

245

第10級

480~570

550

187

第11級

360~430

420

135

第12級

250~300

290

93

第13級

160~190

180

57

第14級

90~120

110

32

※( )内の金額は、被害者に扶養者がいる場合
※『青い本』25訂版、『赤い本』2016年版

 

後遺障害慰謝料は傷害慰謝料と別に請求できる

後遺障害慰謝料は、傷害慰謝料(入通院慰謝料)と別に支払われます。

 

例えば、1ヵ月入院、2ヵ月通院して治療したにもかかわらず、10級の後遺障害が残った場合、入通院慰謝料として62万円~115万円、後遺障害慰謝料として480万円~570万円、合計542万円~685万円が慰謝料の目安となります。

 

加えて、治療関係費休業損害後遺障害逸失利益も賠償請求できます。

後遺障害「非該当」でも後遺症慰謝料が認められることもある

後遺障害慰謝料は、後遺障害等級により決まります。これは、裁判でも基本的に同じです。

 

ただし、裁判では、傷害の内容や程度により、後遺障害「非該当」でも慰謝料を認めることや、逸失利益が認められないことを考慮して慰謝料を増額することがあります。

 

例えば、次のような判例があります。

 

後遺障害「非該当」でも慰謝料が認められた判例

後遺障害等級が認定されなかったものの、後遺障害慰謝料が認められたものとして、次のような判例があります。

 

裁判 内容

東京地裁

1995年1月27日

20歳女性の顔面醜状について、12級14号(外貌に醜状を残すもの)が認定されなかったが、慰謝料200万円を認めた。

京都地裁

2011年12月16日

8歳男児の下肢醜状について、12級14号(外貌に醜状を残すもの)が認定されなかったが、慰謝料100万円を認めた。

 

「逸失利益」が認められないことを考慮し慰謝料を増額した判例

裁判では、逸失利益など財産的損害が認められない場合、慰謝料を増額して補償することがあります。これを「慰謝料の補完性」といいます。

 

後遺障害が残存したものの、逸失利益は否定せざるを得ないが、無視できない不利益が予想される場合などは、慰謝料の増額でバランスを取ります。

 

裁判 内容

仙台地裁

1995年2月6日

30歳女性(主婦)の顔面醜状(第7級)について、家事能力が低下したとは認められないとして逸失利益を否定し、1,200万円の慰謝料を認めた。

広島地裁
福山支部

1986年1月24日

46歳女性(スナック経営者)の顔面醜状(第7級)について、逸失利益を認めなかったことを考慮して、慰謝料2,500万円(入通院慰謝料を含む)を認めた。

※第7級の後遺障害慰謝料は、裁判所基準で1,000万円、自賠責基準で409万円。

 

裁判では、このように諸般の事情を斟酌して後遺症慰謝料が認められますが、保険会社との示談交渉においては、後遺障害「非該当」で後遺症慰謝料が認められることはありません。後遺障害慰謝料を請求するには、後遺障害等級の認定が大前提です。

 

重度の後遺障害の場合は、近親者にも慰謝料が認められる

重度の後遺障害の場合は、被害者本人分とは別に、親族にも慰謝料が認められることがあります。

 

被害者本人の後遺障害慰謝料と合わせて、近親者慰謝料を請求できますから、弁護士に相談してみるとよいでしょう。

 

後遺障害の場合の近親者慰謝料について詳しくはこちら

まとめ

後遺障害慰謝料は、基本的に後遺障害等級にもとづいて額が決まります。後遺障害等級の認定を勝ち取ることがポイントです。

 

ただし、等級認定されない場合や逸失利益が認められない場合でも、裁判では慰謝料が認められたり増額されることがあるので、あきらめずに弁護士に相談してみましょう。

 

弁護士法人・響

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