交通事故で植物状態になったときの損害賠償請求の方法

詳しい解説

さらに詳しく見ていきましょう。

遷延性意識障害（いわゆる植物状態）になった被害者には、判断能力がありません。こういう場合は、成年後見制度を利用することで、被った損害を賠償請求する権利を行使することができます。

そもそも成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などによって判断能力が十分でない人を法律的に支援する制度です。植物状態になった人は、重度の精神障害の人と同じく物事を判断する能力を欠きます。

「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者」については、家庭裁判所は、配偶者や4親等内の親族などの請求によって、後見開始の審判をすることができます（民法7条）。

被害者が未成年の場合は、親権者が法定代理人となりますが、被害者が成年の場合は、後見人が必要かどうかを裁判所が判断します。

その際、家庭裁判所は、成年被後見人となるべき者（被害者）の精神の状況について鑑定し（家事事件手続法119条1項）、判断能力がないと認めれば、成年後見開始を決定し、後見人を選任します（民法8条、838条2号、843条1項）。

選任された後見人が、被害者の法定代理人として、損害賠償請求や示談交渉など法律行為を行います。

申立てから審判までの審理期間

後見開始審判の申立てから審判までの審理期間は、約8割が申立てから2ヵ月以内に審判に至り、3ヵ月以内には9割が審判に至っています。

成年後見制度の利用に関連する法律条文

成年後見制度の利用に関連する法律条文をピックアップし、まとめておきます。

成年後見開始の審判の申立ては、被害者の居住地を管轄する家庭裁判所に行います。申立て費用や成年後見人の報酬は、事故との相当因果関係が認められ、加害者側に損害賠償請求できます。

成年後見開始の審判の申立て費用

成年後見開始の審判の申立て費用は、印紙代800円と郵便切手代程度ですが、そのほか、鑑定費用が必要です。

成年後見開始の審判をする場合、鑑定を実施するのが原則ですが、例外的に「明らかにその必要がないと認めるとき」は、鑑定を省略できます（家事事件手続法119条1項）。

ただし、最高裁の資料によると、実際に鑑定を実施しているのは全体のわずか8％に過ぎません。鑑定費用は全体の98％が10万円以下です。
（最高裁事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況」平成29年）

遷延性意識障害（植物状態）や重度の知的障害のほか、脳出血後遺症や脳梗塞後遺症などの客観所見が取りやすい疾患については、鑑定省略と判断されるようです。
（東京弁護士会「成年後見の実務」10ページ）

成年後見人の報酬

親族が成年後見人となった場合は必要ない場合もありますが、第三者の専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士など）が成年後見人に選任された場合は、後見人報酬が必要です。

報酬額の基準は法令で決まっているわけでなく、裁判官が適正妥当な金額を算定します。

東京家庭裁判所と東京家庭裁判所立川支部が公表している「成年後見人等の報酬額のめやす」によれば、専門職成年後見人の標準的な報酬額は次の通りです。

成年後見人への報酬は、基本報酬と付加報酬に分かれます。

基本報酬

基本報酬は、成年後見人が通常の後見事務を行った場合の報酬で、目安は月2万円です。

ただし、管理財産額が高額な場合は、基本報酬も増額します。

付加報酬

付加報酬は、基本報酬に付加する報酬です。2つのケースがあります。

交通事故で被害者が植物状態（遷延性意識障害）になったような場合は、被害者本人が損害賠償請求できないので、成年後見人を選任する必要があります。

家庭裁判所への成年後見開始の審判の申立て費用や、成年後見人報酬は、事故との相当因果関係が認められ、加害者側へ損害賠償請求することができます。

交通事故の被害に遭ってお困りのときは、交通事故に詳しい弁護士に早めに相談することが大切です。